楽天モバイルが新料金プランでahamo、Softbank on LINE、povoに対抗(3/3)

楽天モバイルの「Rakuten UN-LIMIT Ⅵ」発表によって、業界に激震が走っていることはまちがいない。しかし、通信事業者は安定的な回線と安定的な経営の元で提供されなければ、ユーザーは困ってしまいます。
今回の「Rakuten UN-LIMIT Ⅵ」では、契約ユーザー１人あたりの単価(ARPU)は確実に低下します。このことは、経営をする上で黒字となる損益分岐点の回線数が大幅に上がることになることを意味します。

楽天モバイルの今後の未来はあるのだろうか？
業界全体が疲弊して、倒産の嵐が吹き荒れないか不安が募ります。

1. 楽天モバイルの未来はあるのか？

楽天モバイルの未来はあるのか？

楽天モバイルの料金改定「Rakuten UN-LIMIT Ⅵ」によって、１回線あたりの収益(ARPU)が下がることにより損益分岐点が跳ね上がります。
具体的には不明ですが、2,020年5月の決済時には、「700万回線が損益分岐点。それまでは赤字」と公表しています。
現状で220万契約ですから、これ以上にこれまで以上に回線数を伸ばす必要がある。
１年間無料としても約１年で220万回線ですから、黒字への道は未だ見えません。
収益性の向上も重要ですが、現状ユーザーが１番ネックとしているのはエリア問題。
このサービスエリアをより早く構築し、安定した自社回線を提供出来るかどうかが大きなカギとなる。
例えば、楽天のプランでNTTドコモの回線だとしたらユーザーは、真っ先にドコモを選ぶことは間違いありません。
モバイル通信の一番の鍵は速度だけではなく、繋がりやすさの方が遥かに重要な要素です。

楽天の三木谷氏は、損益分岐点を超える時期は変わらないとの見解を示しています。
理由としては、楽天モバイルを使っている人は、楽天のサービスをより使っている事が分かっているため、解約率も自ずと下がり、周辺のサービスをより多く利用してもらうことにつながっているとしています。
世界のモバイル会社の大半は、通信の基礎(土管)部分だけでは儲からないことは分かっているため、周辺のサービスとの組み合わせを行いつつあるが、楽天は周辺サービスが充実しているため、上位レイヤのサービスから土管までトータルで収益を稼ぎやすい構造を狙っていると言った訳です。

とは言うものの、契約者の多くが低容量となっているため、楽天モバイルのARPUは一向に上がる気配を見せないだろう。
中でも１GB以下のユーザーが増えれば増えるほど、収益は0円となりますので、基本的なコストでマイナスになります。
データをいかに使って貰うサービスを提供出来るかが今後の大きな課題の１つとなるでしょう。

「Rakuten UN-LIMIT Ⅵ」の「穴」

「Rakuten UN-LIMIT Ⅵ」には大きな穴が空いていると考えても良いかも知れない。
なぜなら、電話しか使わない営業マンが「Rakuten UN-LIMIT Ⅵ」を契約たことを想定しましょう。
アプリでの通話は基本無料なので、無料電話の回線をタダで配っているのも同然です。
これのことに気がついたユーザーで音声通話を多く使う方にとっては、タダ電話の登場といっても過言では無いでしょう。
1GBを超える様な通話をするにはかなりの時間となるため、営業マンにはベストなプランでは無いでしょうか？

「Rakuten UN-LIMIT Ⅵ」の活路

楽天の三木谷氏は、シニア層を想定し、LINEなどのアプリでコミュニケーションを取るようになると、データを殆ど使わなかった人でも1GBを超えて来るとしています。
さらには、使えば使うほど慣れて、使い勝手が良くなりデータをより多く使うようになる傾向があるようです。

この様にARPUを上げるには、サブ回線として楽天モバイルを使用しているユーザーそうではなく、メイン回線としてデータを使用するユーザーの確保が必須です。
メイン回線として使用するユーザーは価格だけではなく、回線品質やこれまでのイメージなど様々なお要素から契約に至ると考えているようで、サポートやプロモーションにこれまで以上に力を入れていくとしています。

「Rakuten UN-LIMIT Ⅵ」の成功の鍵は「エリア」

幾ら料金が安かったとしても、つながらない回線なら選択肢から消えます。
圏外を無くし、どこでもつながる安心感がなければメイン回線として契約するユーザーの獲得は難しい。
さらには、KDDIに支払うローミング費用を抑えるためにも自社回線の拡大は急務。
会見では、2021年1月時点で人口カバー率は73.5％で3月末には80％にし、夏頃には96％を達成する見込みとしています。

そのエリア拡大を他社には出来ないスピードとし、最終的には、衛星回線を使って地理的カバー率を100％としています。

大手3大キャリアの人口カバー率は99％を超えており、この数値以外の地下街やビル内等を先行する３社はカバーしているが、それでも100％にすることはとても困難な値となっています。
電波は基地局から届けばエリアかというかというとそうではありません、出せば良いと言うわけではなく、スマートフォンからの電波を受けて相互に通信が出来なけれあ全く意味がありません。
そのため、楽天モバイルは電波の届きやすいプラチナバンドを持っていないため、どこまでサービスエリアを広げられるかが大きな課題となりそうです。
実際に使えるとしていたエリアが使えないとなった場合のマイナスイメージは大きく取り返しがつかないのが実際のユーザー的心情です。
いかに使えるエリアを早く広める事が出来るのかが、大きなカギとなるでしょう。

料金(収入)とエリア(支出)のバランスを見ながら健全な成長を期待したいところですが、不透明感を早く払拭出来るかもカギとなりそうです。期待したい。。

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