格安SIMへの移行がしやすくなったって本当？

解約違約金は無くなったの？

大手通信キャリアから格安SIMに移行する際に負担となっていた解約違約金が大幅に軽減されていることはご存知でしょうか？

以前の大手通信キャリアの契約では「２年縛り」という契約が存在していた。

２年縛りが存在していた背景としては、料金に端末代金も含めた形での契約となっていたため、短期間で解約されると端末代金を負担している通信キャリアは端末代金を回収できなくなってしまうかです。

現在の契約では、通信料金と端末代金は分離する様に総務省の「ガイドライン」で定められている。

さらに、料金が分離されたことにより通信料金の「２年縛り」に加え、新たに「ガイドライン」で「解約違約金の上限は1,000円まで」かつ「２年縛りのないプランとの料金さは170円まで」と定められた。

この「ガイドライン」の適用時期は2019年10月1日から適用となり、大手通信キャリアから新た料金プランが展開されている。

2019年10月1日から強制的に適用されるガイドラインによって、大手通信キャリアでは新たな料金プランが発表されたが、その対応は通信キャリアでまちまち。

auが先行して、「解約金上限1,000円」を発表

それに続いたのがSoftbankで「２年縛りの廃止」

さらにdocomoではこれまでの解約金9,500円から「解約金1,000円」へ変更

ガイドラインの適用によって大手通信キャリアでの「２年縛り」が概ね無くなった。

なぜ、総務省は「ガイドライン」で２年縛りの廃止を促したかというと、世界的にみて日本は通信料金が高いという事から、格安SIMへの移行を促し、日本の通信料金を下げる事が狙いがあるからです。

メリットは、解約違約金が廃止若しくは軽減されることで、格安SIMへ移行する際のハードルを一気に下げる事が可能になります。

２年縛りは、２年毎に契約更新期間が１～２ヶ月存在し、その期間でなければ解約違約金の約10,000円が発生していました。

そのため、この期間でなければ違約金を支払わなくてはならないため、２年間待ってそのタイミング内で契約を変更する必要があったため、格安SIMへの移行にはハードルがあったのです。

これが廃止若しくは1,000円に軽減されることによって、格安SIMへの移行機会を増やしたのがこの「ガイドライン」です。

ここで確認しておきたいのが、ガイドラインが適用される2019年10月1日以降の契約について、解約違約金が安くなるという点に注意をしましょう。

2019年10月1日以降になれば、自動的に解約違約金が安くなる訳ではないという事。

新たな料金プランで契約をしなければいけないという事をキチンと押さえておきましょう。

どの大手通信キャリアで契約をしていても料金プランを変更しなければ以前の契約のままとなるため、解約違約金が発生してしまうので格安SIMに変更する前には大手通信キャリアで契約変更を行う必要がある。

電話番号をそのまま使うMNPで格安SIMに変更する際はMNP予約番号を取得する必要があるので、MNPを行う方は同時に契約を見直す手続きもしましょう。

データSIMの場合でも契約を見直して、解約する様にしましょう。

解約違約金が9,500円と1,000円では、数か月分の通信料金を損してしまう事になるのでしっかり節約しましょう！