au、Softbankのサブブランド間の乗り換えを総務大臣が指摘

管新政権発足の後、携帯キャリア及びMVNOにたいして、アクションプランを提示した武田総務大臣は、2020年11月27日の記者会見にてブランド間の乗り換え問題について、苦言を呈しました。
KDDIとソフトバンクは、この会見をどの様に受け止め、どの様に対応するのかが気になるところ。

この問題とはどの様なものなのでしょうか？
さらにはについて、KDDI、ソフトバンクはどの様に対応を行うのでしょうか？
これらについて、まとめましたので一緒に見ていきましょう。

武田総務大臣が指摘した問題とは？

武田総務大臣は、2020年11月27比の閣議終了後の記者会見において、大手通信キャリアと大手通信キャリアが抱えるサブブランドとの間に抱える問題について指摘を行いました。

大手通信キャリアが抱えるサブブランドとしては、KDDIと沖縄セルラー電話では「UQmobile」、ソフトバンクとウィルコムでは「Y!mobile」の事。
この武田総務大臣の発言を受け、KDDIとSoftbankはどの様に受け止め、どの様な策を講じるのでしょうか？

記者会見のおさらい

記者会見にて、武田総務大臣は主にMNOのKDDI、Softbankの抱える格安ブランド間の乗り換えに対して問題提起しています。

本来、メインブランドとサブブランドは別事業者で、MNO若しくはMVNOです。
その流れで、MNP移行時には手続き及び費用が必要になります。
これに対して、武田総務大臣は、割安な料金へ移行することを阻害しているのではと指摘。
阻害している内容としては、以下の通り

・同一事業者内での移行であるのに、乗り換えに複雑な手続きが必要
・同一事業者内での移行であるのに、手数料が最大1万5500円も掛かる
・格安ブランドからメインブランドへの以降は手数料無料なのに、メインブランドからサブブランドへの移行には手数料が掛かる

これは、メインブランドへの移行が優位であり、そもそも無料化するべきなのになぜ行っていないのかといった指摘です。

KDDIとSoftbankの反応とは？

武田総務大臣の発言を受け、格安ブランドを持つKDDIとSoftbankは一体、どの様に受け止めたのでしょうか？
既にアクションプランや料金の指摘によって、サブブランドからが20GBで4,000円前後の料金プランを発表していますが、KDDI、Softbankからは料金の値下げについての対応は行われていません。
これらを受け、更に対応を促す形で武田総務大臣は公の場にて明確な状況及び懸念点を指摘しています。
この内容を受け、KDDI、Softbankは必ず対応を迫られると思われます。
では実際に、KDDI及びSoftbankはどの様な反応を見せたのでしょうか？

KDDIとSoftbankのコメントを見ていきましょう。

KDDIのコメント

メインブランドとサブブランド間の移行時に掛かる手数料などの問題提起については真摯に受け止め、内容見直しを含めて、前向きに検討をしていきたいとコメント。

Softbankのコメント

Softbank及びY!mobileのダブルブランドの中から、お客様が最適なプランを選択頂けるようなサービビス提供を行うとともに、これからもニーズや市場環境を見ながら、継続的な対応を行うとコメント。

まとめ

KDDI、Softbankは検討をお行う意向を示していますが、値下げや手数料無料などについては名言をしていません。
これまでも中々対応してこなかった両社だけにどうにかして対応した体裁を整える策を講じてくると想定されます。
結果としては、若干値下げやキャンペーンなどを設定するのではと予測しています。
特にキャンペーンの場合は、期間を設定出来るため対応策としては容易に想定が出来ます。

しかしながら、武田総務大臣からのこれらの発言については疑問が残ります。
国民に対してという前提条件の元、発言をしていますが本当に国民に対してなのでしょうか？

これらの対応を通信キャリアに求めた事によって特にユーザー(国民)への影響は軽微かと思います。
そもそも、大手通信キャリアと同事業者内でサブブランドでのサービス提供の承認をしているのは総務省です。
この様なサブブランドの存在自体が競争を阻害する存在と思いますので、自分の失敗を人に押し付けているようにしか思えません。

よって、根本的な法整備による解決を目指して頂きたいものです。